西川口の芝園団地の約5000人の住民に占める中国人の比率は50%を超え、西川口も京都もチャイナタウンと化し、多摩ニュータウンも中国人に支配されている!

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中国人の街「西川口」の変貌っぷりが凄すぎる すでに中国人が多数派になっている団地も

舛友 雄大 : ジャーナリスト

2018/08/18 5:00

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芝園団地の全景。約4500人の住民に占める中国人の比率は50%を超えている(筆者撮影)

東京から荒川を隔てた埼玉県南部に「西川口チャイナタウン」と呼ばれる一帯がある。JR蕨(わらび)駅からの徒歩圏内に位置する芝園団地に一歩足を踏み入れると、すれ違う人のほとんどが中国人だ。

隣のJR西川口駅周辺では、本場の味が楽しめる中国料理店が雨後の筍のように誕生している。ここは中国なのだろうかと錯覚してしまうほどの生活感だ。この地域で根を張る中国人はいったいどこからやってきて、どこへ向かおうとしているのだろうか。現地を取材してみた。
芝園団地の中国人比率は50%

2013年に芝園団地に住み始めた王琳さん(39歳、本人の希望により仮名)の顔には日本人女性と見紛うような白いファンデーションと真っ赤な口紅が浮かんでいた。話してみると日本語もほぼ完璧。それもそのはず、彼女が留学目的で東北部・遼寧省から来日してきたのはもう17年前のことだという。

この団地で暮らしている日本人について聞いてみると、「日本人の影はないですよ。老人ホームみたいに(アパートの)部屋から出てこない」と答えた。約4500人が住むこの団地の中国人比率は50%を超えており、日本人住民は脇役となりつつあるのだ。
芝園団地商店会では、アジア系のレストランや商店が元々の地元店に取って代わっている(筆者撮影)

芝園団地に住む中国人居住者の職業で目立つのはIT企業勤務。30代以上の中年層が家庭を築いているパターンが多いという。

その一方で、1978年に完成した当時に入居した日本人住民らは年老いて、1人暮らしをしているケースが少なくない。1990年後半の「都心回帰」以降、中国人をはじめとする外国人が次々と空き部屋を埋めていった。団地内にある十数件の店舗もアジア系のレストランや商店が元々の地元店に取って代わっていった。あたかもオセロゲームのように。

https://toyokeizai.net/articles/-/233998


「中国人は日本語を話せないふりをする」「私物を公共スペースに置く」「敷金を払わないでいいようにと居抜きしている」などなど日本人住民からのクレームは尽きない。当然、昔ながらの住民は中国語を話すことができない。なにか注意しようにも怖くて声がかけられないという。

在住歴40年の日本人の未亡人は「昔は優雅だった。1人も『向こう』の言葉を話す人はいなかった」と懐かしむ。国籍だけでなく、世代の違いが日中両住民のボタンのかけ違いの原因になっているのだ。

昼間団地の中を歩いていると、中国人の子どもが1階の渡り廊下を無邪気に走り回っているのをよく見かける。観光ビザなどで訪日しているのであろう、お婆ちゃんたちが見守っている。王さん自身も、中国人男性との間に生まれた7歳と2歳の女の子を育てる忙しい日々を送っている。同じ団地に住む中国人ママ友には、日本語がうまく話せず、子育てで悩んでいる人も多いという。
SNSを使って育児相談

中国人コミュニティといえるようなものはまだこの団地にはないが、ネットワークは徐々に形成されつつある。たとえば、メンバー数が350を超える微信(ウィーチャット、LINEに似た機能を持つSNS)グループでは育児についての相談が行われている。「子どもが病気になった。どの病院がいいかな?」といった具合に。このグループは元々は中古品を売り買いする目的で始まったが、今ではビザの手続き、不動産仲介業の情報も飛び交っている。
ネットワークは徐々に形成されつつある(筆者撮影)

王さんとは違うもう1つのパターンとして、日本に留学せずに中国から転職で直接やってくる中国人たちがいる。山東省臨沂市の農村出身のシステムエンジニア(SE)である姜啓民さん(36歳、男性)もその1人だ。

聞くと、芝園団地への引っ越しがスムーズで助かったという。芝園団地はUR都市機構が管理する物件で、保証人や礼金、更新料がない。彼のケースでも、公的証明書を何枚か提出するだけで、2週間で手続きが完了した。この入居のしやすさが中国人住民を引きつける大きな魅力になっている。

地元の専科(注:日本の短期大学または専門学校に相当)でコンピュータを学んだ姜さんは卒業後に中国の地方都市を転々とした。北京、上海、広州などの大都会が窮屈だと感じ敬遠した。日本への移住を考え始めたのは、日系企業在職中に東京へ出張に来たときだった。

彼にとって芝園団地はまさに理想の住処だった。「初めて来た頃は週末にすることがなく寂しくなるかと思ったけど、(団地では)中国語が聞こえてきてとても温かい気持ちになった」。

在日歴がもうすぐ5年になるにもかかわらず簡単な日本語しか話せない姜さんは中国語でそう明かしてくれた。日本語を上達させるため、週末には団地内にある公民館で開かれるボランティアの日本語講座に通う。それでも、日本語は言葉一つをとってもさまざまな意味があり、難しく感じる。日本人とのやりとりでは「空気を読むこと」が求められることもあり、なかなか日本社会に溶け込めずにいる。「日本人はどのSNSを使って友達を作るの?」と逆に聞かれたほどだ。

https://toyokeizai.net/articles/-/233998?page=2


中国人住民にとって特に関心が強いのが子どもの教育だ。昔は団地直結の小中学校があったのだが、日本人の子ども減少を受け随分前に閉校になっている。今は一般的な幼稚園と中国人向けの保育園を残すのみだ。

団地で出会った9歳の中国人男児は、福建省の福清から1年半前に引っ越してきたばかりだが、すでにこなれた日本語を話していて驚かされた。父親によると、通っている公立小学校で特別な日本語授業を受けたり、公文で国語を習っているのだという。

日本の教育を選んだ理由について、「日本の教育は生活に関するものが中心で、(中国と比べて)より西洋に近い」こと、空気がよりきれいなこと、子どもが日本式の礼儀が好きなことを挙げた。だが、中国人の教育観は一筋縄でいかず、他の中国人住民によると、祖父母が孫の「日本人化」を心配するケースもあるとのことだ。
新華僑の住まいは「郊外化」している

正確には昼夜の流動人口を考慮に入れる必要があるが、JR京浜東北線が通る川口市西部の一部は神戸・長崎両中華街はもちろんのこと、横浜中華街のある横浜市中区などを中国人人口密度という点で凌駕しつつある。中国人を筆頭に川口市の外国人人口は3万3279人(比率は5.5%)に上り、全国屈指のレベルにある。
駅の周辺に集中している(「週刊東洋経済」2018年2月3日号「隠れ移民大国ニッポン」中国人激増の西川口をディープルポより)

これだけ中国人が密集するようになったのは、どのような経緯があったのだろうか。

中華街について詳しい立正大学の山下清海教授は最近になってこの一帯を「西川口チャイナタウン」と呼び始めた。「中華街」という言葉はそもそも、1955年に今の横浜中華街に建てられた牌楼門にそう書かれたことに由来している。

日本人にとっての観光地というイメージの強いその「中華街」と区別するために、山下教授はあえてこのエリアを「チャイナタウン」と定義した。

2003年に池袋北口周辺を「池袋チャイナタウン」と命名したのも同様の論理に基づく。山下教授によると、1980年代、つまり中国で改革開放が本格化し、日本政府が留学生10万人計画を始動させたころから、まずは上海人そして後には福清人が「池袋チャイナタウン」へ流入した。1990年代後半には、朝鮮系を含む東北部出身者がそれに続いた。

これらの人々は当初日本語学校が近い、そしてアルバイトの口があるといった理由で、都内の池袋や新大久保に集まり、安アパートに住んでいた。今起こっている現象はこれら新華僑のさらなる定着であり、郊外化だ。

「より広い住宅が欲しい。結婚して、子どもを持って。そういうふうなときにやっぱり都心近くには住めない。なので、だんだん郊外のほうに移っていく」

東京に住む日本の人々が西川口に対してどれだけネガティブなイメージを持っていようと、外来の中国人にとってはほどんど関係がない。むしろ、便利さが最優先だ。実際、姜啓民さんは平日仕事で都心に向かうが、通勤は1時間以内で済む。

https://toyokeizai.net/articles/-/233998?page=3

確かに、『週刊新潮』が2010年に「チャイナ団地」と称してセンセーショナルにこの団地を取り上げたころはゴミや騒音などの問題が山積していた。だが、自治会の岡崎広樹・事務局長は「目に見える問題はなくなってきた」と話す。

この間、UR現地事務所に対して中国語を話すスタッフを駐在させるよう要求したり、新しくやってくる中国人住民に注意事項を中国語でまとめたパンフレットを配布するといった対策をとるようになった成果といえる。

自治会は「芝園かけはしプロジェクト」を推進中で、大学生ボランティアの支援を得つつ、フリーマーケットといったイベントを月1回のペースで催している。太極拳や交流カフェに実際に参加したが、中国人参加者は十数人程度で、中国人住民の関心はそれほど高くない。

自治会に入っている中国人世帯は現在約60にとどまっている。なお、自治会の幹部にはかろうじで中国人がひとり入っている。中国人には「下からの」自治会という概念自体がなかなか理解できない。岡崎さんは「別に無理やり日中友好がよい、と双方に押し付けるのではなく、前向きにいろいろと交流などに取り組める仕組みや環境があればよい」ということが見えてきたという。

川口市協働推進課の川野道広課長は日本人と外国人の習慣の違いで、「夜まで外国人がたむろしている」といった苦情を受けることがあると認める。しかし、外国人を「資源」というよりは「課題」と捉えがちな多くの保守的な自治体と違い、川口市は独自の対策を少しずつ進めようとしている。市は今年独自に定めた「多文化共生指針」を改定し、来年には外国籍生徒の日本語学習需要などに対応することを目的に夜間中学を開校することが決まっている。
本格的な中華料理店が林立

このように変化の著しい西川口チャイナタウンのもう一つの顔は、本格的な中華料理店の林立する西川口駅周辺にある。

駅近くの蕎麦屋「二幸」の主人、小久保亮治さんは「飲んで、打って、食う」ためのこのエリアが徐々に変貌していくのを目の当たりにした。過激な風俗店の数が一時は200を超えたが、2000年の半ばの摘発をきっかけにそのほとんどが消えた。

その後に増加したのが中国料理店だった。今ではこのエリアのあちこちで「麻辣湯(マーラータン)」「鴨脖(注:鴨首のスナック)」「油条(注:細長い揚げパン)」といった看板が躍っている。

https://toyokeizai.net/articles/-/233998?page=4


中国人の街「西川口」の変貌っぷりが凄すぎる すでに中国人が多数派になっている団地も


北京でも滅多にお目にかかれない東北料理・鉄鍋炖を提供するのが「縢記熟食坊」だ。店員が巨大な鉄鍋の中に川魚や野菜をテキパキと放り込むと、頃合いを見計らってさらに鍋の際に黄色のパン生地がペタペタと貼られていく。これを眺めるのが楽しい。

スタッフによると、この店のオーナーはこれまでも東京で日本の好みにあった「台湾料理」店を展開していたが、このような本格路線は初めての試みだったそうだ。予想外の成功で、店には日本人ファンも駆けつける。年内に同じエリアに2号店を開くことが決まったほどだ。

同じく中国駐在経験のある日本人の間で評判となっているのが蘭州料理店「ザムザムの泉」。昨年夏にオープンした。ご主人が注文を受けてからカウンター席の前で麺を引いてくれる。「池袋だったら回転率が高く、家賃も高く、味に集中できないから」と彼は西川口で実験的に開店した理由を明かす。

他にも、馬堅さん(32歳)は故郷の味を再現したくこの地でウイグル料理店「火焔山」を開いた。ウルムチでスマホ修理を生業としていた馬さんは、奥さんの親戚が日本にいたことをきっかけに2007年に来日。当初は弁当工場で惣菜を作る仕事に就いていたが、そのうちにその経験を生かして店を出すことを思いついた。「東京や千葉方面から客が来ることもあります」。試行錯誤で味を改良しており、お客がいっぱいになるときが一番楽しいと言う。
チャイナタウンの「進化」

中国人移民の社会ステータスの上昇とともにチャイナタウンの進化は続きそうだ。それを暗示するように、芝園団地に住む中国人住民の流動性は高い。より良い教育環境を求めて別の場所へ移っていく傾向がある。

山下教授は、アメリカの例をあげつつ、中国人が今後さらに遠い郊外、または都内の高層マンションに移っていく可能性を指摘する。たとえば、元来ロサンゼルスのチャイナタウンはダウンタウンにあったが、より豊かな新華僑の到来で、第2のチャイナタウン(モントレーパーク)、さらには第3のチャイナタウン(ローランドハイツ)へと次第に郊外化が進んだ。上述の王琳さんも「いつかはマイカーやマイホームが欲しい」と漏らす。

自然発生的に誕生しつつある西川口チャイナタウンの現場を歩いていて実感するのは、国の存在のなさだ。中国人の定住化は留学生の受け入れを推し進め、最近では外国人IT人材を確保に動き始めている国の諸政策と密接に関係しているにもかかわらずである。先駆けて浮上した日系ブラジル人の定着問題と同じで、政府は入り口だけを議論し、あとは地元に「おまかせ」の格好だ。

今夏、外国人単純労働者受け入れの制度設計に向け議論が展開されているが、相変わらず企業の経済的打算に基づいたニュースしか聞こえてこない。移民政策の事実上の開始とも言われる今回の制度をきっかけに、外国人の統合政策についても大いに議論されるべきではないだろうか。西川口チャイナタウンで垣間見える日中住民の不和、そして交流へ向けた努力はそのことを端的に示しているように思える。

https://toyokeizai.net/articles/-/233998?page=5


団地居住者5000人のうち半数以上が中国人 埼玉県・蕨駅の現状

埼玉県・西川口駅の隣である蕨駅についてフリーライターが著書で綴った
芝園団地は約5000人の居住者のうち半数以上が外国人で、中国人が多いそう
西川口と同じように、中華系のレストランや美容室などが並んでいるという

提供社の都合により、削除されました。
概要のみ掲載しております。

https://news.livedoor.com/article/detail/21202823/


【悲報】ネトウヨ「多摩ニュータウン在住の3割が帰化中国人」 → 埼玉の芝園団地限定の話でした

1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/04/10(木) 22:48:17.87 ID:VYV068z30 ?2BP(1000)

片山さつき💳認証済みアカウント‏@katayama_s·
尖閣を守る同志の小磯都議の地元、ニュータウン再生が課題の多摩市市議補選の
街頭演説二ヶ所自民党VS共産党激突で、この議席次第で多摩は共産党が第一党、
つまり元々自民苦しい!!

神風軍楽隊隊長‏@kamikazegimiy·5 時間
@katayama_s お疲れ様です。去年の時点で多摩ニュータウンでは3割が中国人移民が入り込んでいるようですね。
そして帰化した中国人は何故か「共産党」に投票する、したいようですよw
それもあるんではないでしょうか?
間接侵略の脅威は日々増すだけです、今の法制度では。

神風軍楽隊隊長‏@kamikazegimiy·47 分
@konaine @katayama_s http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67781&type= …
多摩って書いてなかったわ。俺の早とちりだった
すみません

神風軍楽隊隊長‏@kamikazegimiy·33 分
@konaine この高齢者の率は日本人限定ですか?
この前支那人の隣の部屋への放火もあり、心配なのですが?

ソース
https://twitter.com/katayama_s/status/454167779508092928

■2400戸の3分の1が中国人
政府と地方自治体は連携し、東京・大阪など大都市圏郊外に「ニュータウン」を続々と建設した。
(中略)
埼玉県川口市の芝園団地は1978年に誕生した大規模住宅で、JR蕨(わらび)駅から徒歩5分。
統計によると、約2400戸のうち約800戸が中国人世帯だ。
芝園町では4人に1人が中国人で、まさしく「中国人コミュニティー」といえる。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67781&type=

2 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/04/10(木) 22:51:43.66 ID:A5JY3MB10
http://ecx.images-amazon.com/images/I/519EsciQC0L.jpg


8 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/04/10(木) 22:59:47.73 ID:aSbTeSkS0
>>7
>【東朝鮮】
>世襲政治家とカルト宗教に支配されたオカルトファシズム国家
以外フィクションじゃんか


12 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/04/10(木) 23:22:25.08 ID:ORPgbvsU0
埼玉の過疎地の団地に中国人が多い

団地には中国人が多い

団地は中国人に支配されている

飛躍しすぎだろ…

15 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/04/10(木) 23:48:16.61 ID:VYV068z30
>>12

ニュータウンは中国人に支配されている

その地方自治体の住人の3割が中国人

https://maguro.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1397137697/


Ken Ken​よしりん、神谷、みんなアヘ信者

ねこ​神谷は龍馬プロジェクト会長です。

rinrin miko​大本の原点が紅卍らしいね!笹川も関係とのこと!

rinrin miko​関東連合などの暴走族なども支配してたのよね〰

Kiiroi Akabeko ​堤みーこ

Kiiroi Akabeko ​田布施なんスよコイツら

Ken Ken​みんな、対立茶番野郎ばっかりですね。

Kiiroi Akabeko ​忖度陰謀策略訴追論のかわし

ねこ​オレンジは朝せんのカラー

ねこ​SMAPのチームカラーはオレンジ

Pure Melody​お釈迦様が北枕

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ウラテンカスを名乗ることのメリット◇金保有量を増す各国銀行◇2000mules公開後の🐯さんラリが熱い?◇第二次世界大戦、ようやく終了?などなど
2022年5月7日
有我党Ch
◆ 映画2000mules
https://2000mules.com/



03 7月 朝鮮総連本部ビルが22億円から1億円へ大幅値下げ。これで分かった在日の寒い懐事情。

【フェイクニュースだろう!日本の通貨発行を乱用しているのだから「懐が寒い」というのは偽装だ!が、その関連の情報として!】

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最初に一言申しておきますが、朝鮮総連の本部ビルをマルナカが22億で買ったのは、転売目的なんかではありません。マルナカは在日企業イオンの子会社です。したがって、在日の方々は22億という安値でなんとか総連ビルをきちんと差し押さえていたわけです。

イオンの会長の弟は、言わずと知れた岡田克也。彼は他ならぬ「在日議連」の会長です。正式名は「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」というそうです。本当に面倒くさい名前です。

しかし、このことをマスコミがなぜかきちんと報道しないので、まるで朝鮮総連の本部ビルが日本人の手に渡ったかのように見え、多くの日本人の皆様が手を叩いて喜んでおられたわけですが、残念でした。すべては在日に都合のいいように事が運んでいたのです。しかし、どうして誰もこんな簡単なことに気づかないのでしょうか……。

まあ、仕方がないかも知れません。何しろ、マルナカは中国・四国地方にしかないスーパーマーケットです。一応、私は四国の愛媛県に住んでいて、マルナカにもたまにお世話になっていますので、こんなことは百も承知でしたが、他の地方の方々にとっては知らぬ存ぜぬだったのでしょう。

マルナカの店頭にはイオンと同じ「トップバリュー」製品がずらりと並べられています。ですから、私の頭の中ではマルナカと聞くとすぐにイオンが思い浮かび、そのイオンが総連ビルを買ったと聞いたときには、早くも在日たちがうまく守りに入ったなと思っていたわけです。

ところが、マスコミはこのことを全く報道しない。総連ビルがまるで日本人の手に落ちたかのように報道していました。本当にびっくりです。

しかも、最高裁が1億円の供託金を納めるという条件付きでこのビルの売却を停止できるとの決定を下し、その理由として「権利関係が複雑化するのを防ぐ目的があるとみられる」とマスコミは大まじめに報道。まるで総連ビルが在日の手に守られたかのような報道をしていますが、最初から総連ビルは在日の手に守られていたのです。

つまり、在日の方々はただでさえ22億という安い物件を、さらに安い1億円という金額で手中に収めることができたというわけです。なんということでしょう。イオン顔負けの大安売りではありませんか。

恐らく最高裁の裁判官にも、在日の方々からそれなりのお金が回ったに違いありません。しかし、22億よりはずっと安い金額のはずです。

こういう事情を分かって見てみると、在日の方々もよほど資金難に苦しんでいるのだな、ということがよく分かります。何しろ、22億円だったものを1億円まで値引きしてもらったわけですから……。それぐらい彼らにはお金がないということです。

何しろ、在日パチンコの収益はかつての半分ぐらいにまで落ち込んでいますし、彼らが守るべき北朝鮮という国家も長い大干ばつに苦しめられています。しかも、北朝鮮はこれからも次々とミサイルを発射して、日本や韓国を威嚇しなければなりません。金融ユダヤ人からそう仰せつかっています。これでは、お金に困って当然でしょう。

これまでは政府からパソナに巨額の利益誘導があり、パソナが創価学会を介して北朝鮮にお金を流してきましたが、それでも事足らないのか、在日のためにカジノ構想を作り、消費者金融の金利も29%まで可としてしまいました。

さらにソフトバンクにも「ふるさと納税」の一括代行をさせて巨額の利益誘導をしています。恐らくこれからはソフトバンクからも相当なお金が北朝鮮に流れていくことになるでしょう。

○政府によるソフトバンクへの利益誘導が発覚。すべては北朝鮮延命のため。

しかし、その日本から北朝鮮へのお金の流れを持続させるためには、朝鮮総連だけはなんとか残しておかなければならない。何しろ、総連は日本の在日から北朝鮮にお金を流すための大切なルートです。在日にとって朝鮮総連ビルは命綱のようなものなのです。したがって、彼らがそう易々とこのビルを手放すようなことはしないでしょう。

ただし、日本から北朝鮮にお金を流すルートは、朝鮮総連以外にもいくつもあるだろうと私は見ています。特にソフトバンクなどは、金融ユダヤ人と直接的なつながりがあるわけですし、その金融ユダヤ人たちはこの世の誰よりも裏金を処理する方法を心得ております。したがって、仮に朝鮮総連がこの日本から消えてなくなったとしても、在日の方々は他のありとあらゆる方法で北朝鮮にお金を流し、北朝鮮を延命させようとするはずです。

もっとも、いずれそれも限界がくると思いますが……。

この朝鮮総連ビルについて、いまいちよく分からないという方も多々いらっしゃると思いますので、このビルについて分かりやすく解説された記事を皆さんにご紹介しておきたいと思います。

(以下、THE PAGEより転載)

朝鮮総連中央本部(東京都千代田区)の売却が、ニュースでよく報じられています。この施設は、そもそもどういう役割のもので、今どういう状況なのでしょうか?

朝鮮総連とは、正式名称は「在日本朝鮮人総連合会」といいます。朝鮮総連のサイトによると、結成は1955年。日本で暮らす朝鮮人たちの権益と生活を守るための活動などに取り組んでいます。日本と北朝鮮は国交を結んでいないため、大使館がありません。ですが、朝鮮総連は北朝鮮本国と密接に結びついていて、日本における北朝鮮の窓口のような役割を果たしてきました。実際、ビザや旅券の発行代理業務も行っており、いわば中央本部のビルは、北朝鮮の事実上の「大使館」のようなものです。朝鮮総連の広報担当者によると、在日朝鮮人が本国に渡航する際はもちろん、日本人が渡航する際も申請を受ける窓口となっています。その組織の運営は現在、日本国内の都道府県支部や諸団体から寄せられる会費・賛助金ですべて賄われているそうです。

ただ、日本国での朝鮮総連は、法人格を持たない団体に過ぎません。外務省の担当者は、朝鮮総連中央本部について「国交がないので、大使館ではない。それに尽きる。大使館ではない以上、外務省としてはお答えする立場にない。そもそも日本人の渡航自粛を求めているので、(渡航の窓口として)認めていない。黙認もしていない」と話します。

この中央本部ビルは、皇居に近い都心の一等地にあります。報道によると、ビルは地上10階地下2階、延べ床面積1万1730平方メートル。敷地面積は2390平方メートルです。今の建物は1986年に建てられ、耐用年数は残り約18年とされます。2階に大会議室があり、3~9階に事務室や応接室、和室。4階に食堂と「来賓食堂」。最上階の10階には、受付カウンター付きの応接室や縁側付きの和室もあるそうです。

では、その朝鮮総連の本部がどうして、売却されることになったのでしょうか?

新潮新書「朝鮮総連」(金賛汀著)によると、北朝鮮は1975年には、朝鮮総連に37億円の教育援助金を送るなど、総連の財政を支えていましたが、同国の経済がうまく機能しなくなり、その年をピークに年々減少。1986年には6.8億円にまで減ったといいます。一方で、日本の高度経済成長やバブル景気などで、在日の商工人たちは経済的に潤うようになりました。このため北朝鮮は、朝鮮総連を通じ、在日の商工人に対して事あるごとに献金を要求するようになりました。

さらに、1986年に朝鮮総連は北朝鮮から「経済的自立を図れ」との指示を受け、日本国内でパチンコ店経営や不動産業に乗り出します。そして在日朝鮮人系の金融機関である朝銀信用組合から融資を受けるため、総連が所有する不動産を担保に入れました。この担保には、総連の地方本部だけでなく、中央本部も含まれていました。1990年代に入り、総連のビジネスは次々と失敗。そうした不動産は競売にかけられることとなった、という経緯です。

朝鮮総連にお金を貸した朝銀信用組合は、在日朝鮮人たちが日本国内で銀行などからお金を借りることが難しかったため、1955年ごろから誕生。朝鮮総連の熱心な後押しもあり、1990年には日本全国で38組合・176店舗を展開し、預金総額は2兆375億円を誇りました。しかし、バブル崩壊の影響で次々と破たん。そして、預金者を守るため、1兆円を超える巨額の公的資金が投入されることになりました。

このため、公的資金の回収を行う整理回収機構は、旧朝銀東京信組などから債権を引き継ぎました。このうち、約627億円が朝鮮総連に対する融資だとされます。整理回収機構は、この債権を回収するため、担保とされた施設の競売を申し立てたのです。

ただ、この中央本部ビルの入札・売却は、スムーズに進んでいません。2013年3月に初めての入札が行われ、鹿児島市の宗教法人が約45億円でいったん落札しましたが、この代金を収められず、買い取れませんでした。2回目の入札は昨年10月に実施され、モンゴルの企業が約50億円で落札したものの、その後、書類の不備で東京地裁は売却を許可しませんでした。その代わり、2014年3月、2回目の入札でモンゴル企業に次ぐ金額(約22億円)を示した高松市の不動産関連会社への売却が許可されました。ところが、これに対し、朝鮮総連は不服を申し立てました。東京高裁は5月にこれを棄却。現在、最高裁が審理しているところです。

2002年の小泉首相の訪朝で北朝鮮が日本人拉致を認めて以来、在日朝鮮人の急速な「総連離れ」が進んでいると言われます。日本国内で、国籍を朝鮮から「韓国」に移す人は、2001年には3668人だったのが、02年には倍以上の7580人に増加。その後も増え続けており、

日本にいる約50万人【嘘付け!日本の人口の6割だろうが!】の在日「韓国・朝鮮」籍所有者のうち、朝鮮籍の人は数万人にまで落ち込んでいると推定され、総連は危機に立たされています。総連の関係者にとって、中央本部ビルへの思い入れは強く、「在日一世、二世が寄付をして築いた拠点で総連の歴史そのもの」と指摘する声があります。「団結の象徴」であるこの本部までなくなれば、総連の求心力はますます低下し、北朝鮮の在日朝鮮人への影響力もいっそう低下することは必至です。報道によると、それゆえか朝鮮総連は、北朝鮮本国からこの本部を「死守せよ」と命じられているそうです。最高裁がどういう結論を下すか、注目されるところです。

https://rapt-neo.com/?p=12449

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プロフィール

天下布慈

2000年当時、中央銀行がロスチャイルドの支配下に置かれていない国はこの9か国でした。 アフガニスタン、イラク、リビア、スーダン、シリア、イラン、パキスタン、北朝鮮、キューバ
現在、残るのはシリア、イラン、北朝鮮、キューバの4か国です。 このように中央銀行がロスチャイルドの手に堕ちていない国は 戦争を仕掛けられ支配されているのです。 もちろん石油も含めて「お金」の為に戦争をしているのです。 911も戦争をする為の米国の自作自演でした。 59分位https://00m.in/DG4TE